２０２２年４月に東京証券取引所（東証）の区分が変更されましたので、今回は、そのお話をいたします。株価指数のTOPIXの構成は、今回の区分変更によって徐々に変わっていきますので、今後の指数の変化にも影響が出てくると考えています。
日本株で投資をしている方にとって、この区分変更は無関係ではないですよね？
基本的なことを知ったうえで、投資活動に役立ててくださいね！
それでは行ってみましょう～
東証の市場区分の再編
2022年4月、東京証券市場の市場区分が変更になり、従来の４区分から3つの区分に変更になりました。
従来は、市場第一部・市場第二部・マザーズ及びＪＡＳＤＡＱ（スタンダード・グロース）の4つ（ＪＡＳＤＡＱはスタンダードとグロースの二つに分かれますが・・・）でした。 これを今回の再編でプライム・スタンダード・グロースの3つにするというお話です。
再編の経緯
なぜ、区分変更を行う事になったのか？不思議だと思いませんか？いくつか理由がありますので、簡単に説明しますね。
一部上場の企業数が多くなった
従来の東証第一部は１９６１年に誕生しました。東証一部に上場することは「大企業」であることの証ということで、多くの企業が東証一部への上場を目指しました。
東証一部に上場するためには上場基準というものを満たす必要があり、この基準が大きなハードルとなっていたため、逆に上場することで企業の信用力が保障されるという仕組みになっていました。
しかし、上場基準があったものの、上場廃止基準というものが存在しなかったため、一度上場してしまえばずーっと一部という事で、やたらと一部上場企業が増えていってしまいました。
企業価値の低い企業も含まれていた
さらに、上場後に基準を満たさなくなってもそのまま一部に残ってしまうため、結果的に構成企業の約３５％がＰＢＲが１未満や時価総額２５０億円未満の企業となってしまい、東証一部全体の質の低下につながっていきました。一部上場企業はすべてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に組み込まれるため、TOPIXの指数にも影響をあたえたり、企業価値の低い企業にもインデックス運用の資金が流入したりするという、良く分からない状況となっていきました。
ほかの区分との意義が不明確
また、それぞれの区分の意義が不明確なため、差別化ができていないという指摘もありました。
そこで、上場基準を見直し、市場コンセプトのあいまいさを排除するための再編を行うというのが今回の市場区分の見直しです。
区分の再編に伴い、日本の代表的な株価指数であるTOPIXもその内容が少し変更されました。
TOPIXの変更
TOPIX東証株価指数は、日本の代表的な指数で、従来は東証一部企業がすべて組み込まれている指数でした。指数は、1968年（昭和43）1月4日を基準日とし、その日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
今年4月の市場区分再編に伴い、TOPIXの見直しも行われ、構成銘柄については市場区分と切り離すことで、投資対象選択機能を向上することになりました。これに伴い流通株式時価総額100億円未満の銘柄については、段階的にTOPIXでのウエイトを低減させることになっています。
日本株に投資している方は、TOPIX指数の動きにどのような変化があるのか、継続的にウォッチするのもよいのではないでしょうか？
まとめ
と、いうわけで、東京証券市場の市場区分再編について説明いたしました。
再編成の経緯やそれに伴う株価指数の構成を知ることは、投資をするにあたって、いろいろ考察ができると思います。単に指数の変化に一喜一憂するのではなく、どうして変化したのかを考えることで、より深い投資行動につながるのではないでしょうか？
今回の記事を読んで、楽しく投資活動していきましょ～～～
