成人年齢引き下げられました！が、新成人だけが関係するわけではないという話（笑）

はい、どうも独立系FPのみやむら（＠fp_mmiya）です！２０２２年４月に成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました！

この引き下げで変わった事、変わらない事、何ができるのかなど説明していきます。

そして（ここ重要！）、新成人だけに関係することではないという事も説明して言います。

それでは、行ってみましょう～

民法改正で成人年齢が引き下げされました。

　くりかえしますが、従来日本では２０歳になると成人と決まっていましたが、民法改正で１８歳に成人すると、成人年齢が引き下げられました。憲法改正手続きやほかの法律では、すでに改正されていましたが、その範囲は限定されていました。今回、民法改正によって、成人年齢が引き下がることが生活の広範囲に影響を与えることになりました。

　また、世界的にも18歳成年が主流となっているようです。OECD加盟国３５カ国のうち３２カ国は成人年齢は１８歳です。成人年齢が２０歳なのは、日本とニュージーランドだけでした。

　さらに、成人年齢の引き下げには次のような目的も含まれているようです。

「成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。（法務省HP　民法改正Q&Aより）」

いつから成人になるのでしょうか？あなたはすでに成人かも

　成人になる人は、４月１日時点の年齢によって異なります。下の表を参考にしてくださいね！

２０２２年４月１日時点で１９歳から２０歳のひと	２０２２年４月１日に成人
２０２２年４月２日以降に１８歳になるひと	１８歳の誕生日に成人

　なかには、「なんか、知らんうちに成人になってた～」という人もいらっしゃるということです（笑）

成人になることで何が変わること、変わらない事

変わる事

　成人になるという事で、次のような変化があります。

• 有効な契約をすることができる：ケータイ、部屋を借りる、カード作成、ローンなど。
• 親権が適用されない：住む場所を自由に選択、就職・進学などの進路を自分で決定できる。
• その他にも・・・
  NISA口座での投資ができる（2023年1月1日時点で18歳以上）、
  直系尊属からの贈与による特定税率が適用、
  直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税対象となる。
  
  などがあります。

変わらない事

 成人年齢が引き下げられても、一部の権利は２０歳に据え置きされます。

　たとえば、

• 飲酒・喫煙・公営ギャンブル
• 国民年金の加入

です。

自由だけではない、増える責任

　従来は、親の同意を得ていない契約は「未成年者取消権」を行使するだけで取り消すことができましたが、成人となった場合は、この「取消権」を行使することができなくなります。

　つまり、取り消すための手続きがそれなりに証明が必要であるとか負担が増えるわけです。権利が増え自由を得る分、その権利を行使する責任も増えるという事です。

金融リテラシーの重要性がより高まる

　2022年4月より、高校でも金融（投資）教育がスタートします。という事は、少なくとも何かしらの知識を持った人が今後増え続けるという事です。もちろん、教育の内容にもよりますが何も知識がないよりはあったほうが良いと考えると、リテラシー０の人との差は広まる一方です。

　差を埋めるためには、金融教育を受ける機会が無い方にも、しっかり知識をつけて金融リテラシーを引き上げていくことが重要となってきます。

最低限身につけなければいけない金融リテラシー

　金融庁によると、最低限身につけなければいけない金融リテラシーとして、以下の４つを挙げています。単に資産を増やす方法だけではなく、計画を立てる能力、計画を達成するための日々の管理が必要です。

　加えて、一人だけの知識では限界があるので、外部の知見を適切に利用することが重要です！！！

　一人で抱え込まず、信頼のおける専門家を持つということが必要だと思います。

　もう一度言いますね。『信頼のおける専門家を持つことが今後重要になってきます』

まとめ

　２０１５年に行われた金融リテラシーに関する報告書（S&P Global Financial Literacy Survey）では、金融リテラシーのある成人の割合は日本では４３％、世界第３８位という結果でした。　

　金融教育が高校で始まるというこの時期に、金融リテラシーを高めるのは良いタイミングだと思います。今しっかりと知識をつけることで将来のご自身の人生計画を達成できることが可能になりますので、一緒に勉強していきましょう！

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