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財形貯蓄制度とは?活用のメリット・デメリット

どうも! 独立系FPのみやむら(@fp_mmiya)です。

今回は、財形貯蓄制度について解説します。

財形貯蓄制度は福利厚生の一つとして用意されている会社もあります。
資産形成を進めるに当たって、会社にどのような制度があるのかは知っておく必要があると考えています。

この記事を読めば、財形貯蓄制度活用のメリット・デメリットがわかります。

しっかりと勉強して、資産形成を進めていきましょう。

財形貯蓄制度とは?

財形貯蓄制度は、正式には「勤労者財産形成促進制度」という制度の一つです。国と企業とが連携して、従業員の資産形成を支援する制度です。

一言で言うと給料から天引きして貯蓄をする制度です。毎月の給料から一定額を天引きして、老後や住宅などこの先に起こるライフイベントに必要となる資産を作ることができます。

給料から一定額天引きされるので、必ず貯蓄にまわすことができるというのは資産形成をうまく進められていない方にとっては良い制度だと考えます。

その他の2つの財形制度

財形貯蓄制度と似た制度に財形年金貯蓄財形住宅貯蓄があります。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、給料から一定額天引きすることで積立て、年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄制度です。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄とは、給料から一定額天引きすることで積み立てて、マイホーム取得や増改築の資金を目的とした貯蓄制度です。

財形年金貯蓄:年金支払いを受けることを目的にした財形制度

財形住宅貯蓄:マイホーム取得、自宅の増改築のための資金を目的とした制度

財形貯蓄制度の特徴

では、財形貯蓄制度の特徴を解説します。

活用できる人

財形貯蓄制度が導入されている企業の従業員が活用することができます。

年齢制限もありません。

利用の目的

一般財形貯蓄には、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄とはことなり貯蓄するお金に目的は必要ありません。

車の購入・結婚資金・出産費用・教育資金や引っ越し費用などあらゆる目的に利用可能です。

積立期間

最低3年間は積立を続ける必要があります。

積立限度額

一部の金融機関えは限度額を設定していますが、原則、無制限です

非課税措置

ほかの財形年金貯蓄、財形年金貯蓄とは違い源泉分離課税(国税15%、地方税5%など)がかかります。

一般財形貯蓄は、税制の優遇はない!

【手続き】こんなときはどうする?

次に手続きについて説明します。

積立を開始したいとき

積立を開始するためには次の条件が必要です。

  1. 会社に制度が導入されていること
  2. 職場にこの制度を導入することについて労使間で合意があること
  3. 会社に雇用されている事。ただし、雇用の形態は問いませんので、正社員でなくても契約社員でもフルタイムでなくても利用可能です。

積立を中止したいとき

積立の中止に特に制限はありません。

別の財形商品に変えたいとき

3年以上財形貯蓄を保有していれば、任意に別の金融機関の商品に変えることができます。

退職するとき

退職や役員になるなどで、従業員でなくなったときは新たな積立はできません。

転職・出向するとき

転職や出向したときに、新しい勤務先でこの制度が導入されていれば、継続することができます。

新たな勤務先で同一の金融機関の取扱いがない場合でも、退職日の日から2年以内に別の金融機関かえて積立を継続することができます。

海外に赴任することになったとき

海外に赴任して給料が赴任先での支払いとなるときは積立は中断されます。

海外赴任中であっても、国内払いの賃金があれば、その賃金から天引きによって継続が可能です。

育児休業等をとるとき

育児休業期間中でも、賃金があれば継続可能です。

ただし、賃金が発生していないときは、積立は中断されます。

目的外で払い出すとき

一般財形貯蓄には、払い出しの制限はないので、目的外での払い出しも可能です。

解約するとき

特に解約の際に気にすることはありません。

他の似た制度との違い

この財形貯蓄制度似たような制度がいくつかありますので、それらとの違いを解説します。

退職金との違い

財形貯蓄制度は、従業員自らの意志で積立を行う制度であるのに対して、退職金は基本的に会社側が負担することになります。

また、財形貯蓄制度で貯めたお金は途中でで払い出しが可能ですが、退職金は従業員の退職時でないと支給されません

さらに、財形貯蓄制度ではパートやアルバイトの方にも活用できますが、退職金は、一般的には正社員でないと対象になりません。

iDeCoとの違い

財形貯蓄制度には、非課税措置などの税制優遇はありませんが、iDeCoには非課税措置がついているところが大きな違いです。

確定拠出年金との違い

iDeCoと同様に、確定拠出年金は非課税となる税制優遇がありますが、財形貯蓄制度にはこの優遇はありません。

メリット、デメリット

財形貯蓄制度について解説しましたが、活用するメリット・デメリットについて、まとめます。

メリット

  • 給料からの天引きなので、手間をかけずに資産形成をすることが可能。確実に資産形成に回る資金があるのは資産形成には大切ですね。
  • 財形給付制度の対象となる。財形給付制度とは、財形貯蓄制度を活用している従業員に対して、10万円を上限として拠出をする制度のことです。給与から天引きされる財形貯蓄とは別に、会社が積み立てた給付金がプラスされる場合があります。

デメリット

  • 全ての会社で採用されていない
    会社がこの制度採用していない会社の従業員は活用することができません。ご自分の会社の福利厚生制度を確認してみてください。
  • 金融機関によって利率が異なる商品によっては、扱っている金融機関で異なる場合があります。財形貯蓄制度では3年以上保有していれば預け先を買えることができます。
  • 財形貯蓄制度は非課税の対象ではない。財形年金制度と財形住宅制度には非課税の制度がありますが、財形貯蓄制度については非課税制度はありませんので注意してください。

まとめ

財形貯蓄制度について解説しました。
この制度を活用する方が良いのか、別のものを活用した方が良いのかは、人によって様々ですが、誰もが活用できるものではない事や、税制面での優遇を受けられないのはiDeCoなどと比べると見劣りします。

とはいえ、どうしても自分の意思だけで資産形成に回すことができない方には、給料から天引きで貯蓄に回るというのは魅力的かもしれません。

いずれにせよ、資産形成の手段を選択肢を増やしておくことは資産形成をより効率的に進めるという面ではメリットがあります。

選択肢がありすぎて、どの制度を活用して資産形成を進めたら良いか決められない方は、信頼の置ける専門家に相談してみましょう!

 

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FPみやむら
副業x独立系FP 会社に依存しない人生を求めバランスの良い資産形成を目指しています。 その経験を皆さんと共有したいです!毎週2回、公式LINEでお金に関する情報を配信中!