どうも、独立系FPのみやむら（＠fp_mmiya)です。
今回は、皆さんにとって身近な税金のお話、それも所得控除について説明します。税金の制度は、決して簡単なものではないですが、仕組みを知っているのと知らないのとでは大きな差が出てきます。
特に最近は、収入が上がらない、社会保険料上昇、増税の可能性などで、使う事の出来るお金（可処分所得といいますね）が減っていくことは目に見えています。そんな時、税金のルールを知っておくことで対処の選択肢が増えるのではないでしょうか？
なので、すこーしだけ我慢して、税金のルールについて勉強していきましょう！
それでは行ってみましょう～
所得控除とは
所得控除とは、所得税額を計算するときに所得から控除（差し引くという意味ですね）できるものをいいます。
なぜそのような控除があるのか？
それは納税者の様々な事情を加味して所得税を支払えるようにするためです。
所得控除の分類
所得控除は大きく「物的控除」と「人的控除」に分けることができます。それぞれに該当する所得控除は下表のとおりです。
| 物的控除 | １．雑損控除
２．医療費控除 ３．社会保険控除 ４．小規模企業共済等掛金控除 ５．生命保険料控除 ６．地震保険料控除 ７．寄付金控除 |
|---|---|
| 人的控除 | ８．障がい者控除
9．寡婦控除 10．ひとり親控除 11．勤労学生控除 12．配偶者控除 13．配偶者特別控除 14．扶養控除 15．基礎控除 |
所得税の計算
所得税はどのように算出されるのでしょうか？
今回は、サラリー層の方を例に基本的な考え方をご紹介いたします。
給与所得者の場合、上の図に示すようなプロセスで納付額が算出されます。
それぞれの言葉の意味は以下の通りです。
給与収入・・・税金や社会保険などが引かれる前の収入額
給与所得・・・給与所得控除を引いた後の金額
給与所得控除・・・給与所得者の必要経費に相当し、給与所得から引かれる金額
課税所得・・・所得控除を引いた金額。所得税の計算の基になる金額。
税額 ・・・税率を掛けて求められる金額
納付額 ・・・税金控除を引いた金額。実際に収める所得税額。
税額控除・・・例えば、住宅ローン控除のように一定の条件を満たした場合に税額
から控除できるもの
ちなみに給与所得控除についてはこの記事で紹介いたしました↓
15種類もある所得控除の概要
所得控除には分類でも示した通り15種類あります。それぞれについて簡単に説明します。それぞれの細かい話は、別記事で説明しますね。
| 控除の種類 | 説明 | 控除額 |
| 雑損控除 | 災難や盗難に遭い、一定の損害を受けたときに適用 |
のどちらか大きいほうの金額を控除 |
| 医療費控除 | 1月1日～12月31日までに自分・生計を一にする親族の支払った医療費で一定額を超えたものについて適用 | （支払った医療費‐保険等で賄った金額‐10万円（＊）
（＊）所得が200万円より少ない場合は総所得金額の5％ |
| 社会保険控除 | 支払った社会保険料に適用 | その年に実際に支払った社会保険料を控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済法に規定された共済契約に基づいて支払った掛金について適用
身近なところではiDeCo。 |
その年に実際に支払った掛金額を控除 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った時に適用 | 支払額に応じて控除額が決まる。
生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のそれぞれで最大4万円控除 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料を支払った時に適用 | 支払額に応じて控除額が決まる。
最大5万円 |
| 寄付金控除 | 国や地方公共団体に「特定寄付金」を支払った場合に適用
身近な例で、「ふるさと納税」もこのカテゴリー |
のうち、低い金額‐2000円を控除 |
| 障がい者控除 | 納税者などに所得税法上の障がい者がいる場合に適用 | 区分によって最低27万円から最高75万円を控除 |
| 寡婦控除 | 夫と離婚・死別した場合に適用 | 27万円 |
| ひとり親控除 | 子がいる納税者が配偶者と離婚・死別した場合に適用 | 35万円 |
| 勤労学生控除 | 納税者が勤労学生であるときに適用 | 27万円 |
| 配偶者控除 | 納税者に控除対象配偶者がいる時に適用 | 納税者の合計所得金額に応じてきまる。一般的には38万円が多い。 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者に48万円を超える所得があり配偶者控除を適用できな場合に適用 | 納税者の合計所得金額と配偶者の合計所得金額の組み合わせで決まる。
最低1万円、最高38万円 |
| 扶養控除 | 控除対象親族となる人がいる場合に適用 | 年齢によって異なる。
|
| 基礎控除 | 無条件に控除できる | 合計所得金額に応じて決まる。
最低0円から最高48万円。一般的には48万円 |
活用
所得控除の合計額が大きいほど、所得税を計算するためのベースとなる金額が小さくなりますので、支払う所得税も小さくなります。
iDeCoを活用している人は、上限額があるものの控除額を大きくすることができるので、余剰資金を持っている方はiDeCoを利用するもの一つの方法ではないでしょうか？
まとめ
今回は、簡単に所得控除について説明しました。それぞれの所得控除については細かく説明するとそれだけで記事が書けますので、詳細は別記事を見て勉強してくださいね！
サラリー層の方は、源泉徴収されていますのでいまいちイメージがわかないかもしれませんが、資産形成をするうえで、税金制度は知っているのと知らないのとでは結果が違ってきます。
大変だとは思いますが、一緒に勉強していきましょう！
では、また～ (@^^)/~~~
