ふるさと納税について

こんにちは、よしです。

“ふるさと納税”

 

今回の記事では、そんな方のお悩みにお答えします。

仕組みを理解して手順通りに進めれば、多くの人がお得に活用できますので、丁寧に解説していきます。

 

ふるさと納税とは

はじめに、簡単にふるさと納税の制度について説明していきます。

ふるさと納税とは、全国各地の特産品などをわずかな自己負担で手に入れることのできる制度です。

地方で生まれ、進学や就職を機に生活の場を都会に移している人がたくさんいます。その結果、都会の自治体は税収を得ることができますが、生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そうなると、地方の自治体を維持していくことが難しくなります。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分の育った“ふるさと”に、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな話し合いの中から生まれた制度です。とはいえ、納税する自治体に制限はなく、今は自由に選ぶことができています。

 

ふるさと納税の利用者数

令和２年の住民税（所得割）の納税義務者は、全国で約5,900万人いました。

一方で、ふるさと納税の利用者は年々増えていますが、直近の令和３年で552万人、全体の約9％しか利用していません。

その理由としては、制度がよく分からない、手続きが面倒くさい、必要性を感じないというものが大半のようです。この記事を読んで、制度のメリットや自分にできる金額を把握して、必要な手続きを行い、活用できるものは活用しましょう。

出典：https://www.soumu.go.jp

 

ふるさと納税のメリットについて

何といってもメリットは、自己負担額2,000円で、寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができる点です。

返礼品の還元率は寄付金額の3割以下と総務省が定めています。

下図を用いて具体例を説明すると、寄付先の自治体（A市）に5万円の寄付をする場合、その3割にあたる1.5万円相当の返礼品を手にいれることができます。この時、居住地への税金は2,000円安い、14.8万円となります。つまり、負担額2,000円で、1.5万円相当の商品を手に入れることができます。その差額分、得したことになります。

返礼品には、地元の農産物や肉・魚などの食材だけでなく、ティッシュペーパーやトイレットペーパーのような日用品もあります。生活必需品の購入費用に充てることができますので、大きいですね。子ども達と一緒に、今年は何を注文するか話し合いながら決めるのも楽しいです♪

 

ふるさと納税の注意点について

上限額がある

そもそも、ふるさと納税は、2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されますが、この控除される上限額は決められています（上限額の算出方法は後で説明します）。

そのため、この上限額を超えてふるさと納税を行ってしまうと、還付される税金がありませんので、その分負担することになってしまいます。

また、もともと所得税や住民税といった税金がない人、例えば、パートで103万円以下に年収を抑えている人や、自営業で赤字の申告をしている人、生活保護を受けている人も控除を受けることが出来ませんので注意が必要です。

 

確定申告が必要な場合がある

サラリーマンがふるさと納税を行う場合、ワンストップ特例制度を利用（後で説明）すれば、確定申告しなくても税額が控除されます。しかし、すべての場合にワンストップ特例制度が利用できるわけではありません。6以上の自治体にふるさと納税を行った方や、元々確定申告が必要な方などは確定申告する必要があります。

 

寄付金額が返ってくるのは翌年

ふるさと納税を行った場合、寄付した直後に支払った金額が手元に戻ってくるわけではありません。仮にふるさと納税で寄付したのが2022年の場合、確定申告を行って税金が戻ってくるのは2023年3月以降となります。また、住民税の額が減額される期間は、2023年6月～2024年5月となります。このように、寄付してもすぐに寄付した金額が戻ってくるわけではないことに注意しましょう。

限度額の把握方法について

全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。源泉徴収票が手元にあれば、サイト等で計算できますので、ご確認ください。

こちらでは、目安となる金額を掲載しています。ぎりぎりの金額を寄付することなく、余裕をもって活用しましょう。

 

手続きについて

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、１年間で５自治体以内であれば、この制度を活用できます。商品を選んだ際、寄付を申し込む自治体へ、ワンストップ特例制度の申請書の送付を依頼しましょう。

通常、ふるさと納税で寄付金控除を受けたい場合には確定申告が必要ですが、サラリーマンなど年末調整を受けている人は、この制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先の自治体に申請書類等を申請期間内に提出する必要があります。適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の６月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ただし、住民税の計算通知書が送付された段階で、正しく反映されているかどうか、念のためチェックしておきましょう。

確定申告

基本的には、下記に該当する方は、確定申告が必要となります。

確定申告が面倒に感じる方も多いかもしれませんが、最近ではオンラインのみでの申請も可能です。寄付先の自治体からの「寄付金受領証明書」の内容を入力し、確定申告後も保管していれば簡単にできます。確定申告の申告期間（翌年の３月まで）に注意して、手続きを忘れずに行いましょう。

 

お得な活用方法について

ふるさと納税は納税サイトを通じて行うのが一般的ですが、サイトの数が多く、どのサイトを利用するのが良いか迷っている方が多いと思います。

ここでは、代表的なサイトとそのおすすめポイントを紹介させて貰います。

 

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は利用されている方が多いサイトです。

「楽天ポイントがたまる」「参加自治体や返礼品数が多い」といったメリットがあります。

通常は、寄金額の１％相当の楽天ポイントがたまりますが、キャンペーンを組み合わせることで最大30％の楽天ポイントをためることもできます。普段から楽天ポイントを貯めている方にお勧めです。

 

 

ふるさとチョイス

「参加自治体や返礼品数が多い」「多くの決済方法に対応している」といったメリットがあります。とにかく多くの選択肢から欲しい返礼品を探したい方にお勧めです。

 

さとふる、ふるなび

「PayPayポイントがたまる」「返礼品数が多い」といったメリットがあります。

ヤフーショッピング内にも出店しており、PayPayオンライン決済すると最大20％以上還元されるキャンペーンも期間限定ではありますが、開催されています。

上記２つに比べると参加自治体数が若干少ないですが、普段からPayPayを利用している方にお勧めです。

 

まとめ

ふるさと納税は、多くの人にとってメリットのある制度です。上限額と手続きに注意してうまく活用しましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。