【10月からルール変更⁉】ふるさと納税を解説

こんにちは！よしです。

2023年10月より「ふるさと納税」のルールが改訂されます。

TwitterやSNSでも「ふるさと納税の改悪」という話をよく聞きますが、果たして本当なのでしょうか。

今回は、ふるさと納税の改訂について、改訂の影響を含めて解説していきます。最後までご覧ください！

そもそもふるさと納税とは？
ふるさと納税のルール変更とは？
- 「5割ルール」の厳格化
- 地場で生産されたものを返礼品とする基準が厳しく
ふるさと納税の改訂で受ける影響は？
ルール変更前にふるさと納税を済ませましょう！
ご自身の限度額を改めてチェック！
手続きの流れをチェック！
- ワンストップ特例
- ワンストップ特例を利用しない場合（確定申告）
おすすめの返礼品７選
ふるさと納税のおすすめサイト
まとめ

そもそもふるさと納税とは？

・好きな自治体にお金を寄付できる制度
・寄付したお金から2,000円を引いた分が、翌年の税金から減らされる
・寄付のお礼として、素敵なものがもらえる

ふるさと納税は、自分の好きな地域にお金を寄付することで、次の年に支払う税金を減らすことができる制度です。

寄付するときに2,000円の負担が必要ですが、その代わりに素敵な商品をもらえます。一般的に、お返しは寄付額の約3割分に相当します。つまり、5万円をふるさと納税すると、おおよそ1.5万円分のお返しをもらうことができます。そして、翌年の税金を4.8万円減らすことができます。

ふるさと納税のルール変更とは？

総務省が発表した「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」によれば、2023年10月からふるさと納税が変わります。

・「5割ルール」が厳格化されます。
・地場で生産されたものを返礼品とする基準が厳しくなります。

これらの変更は「ふるさと納税を悪くする」ものではなく、ふるさと納税が適切に運用されるためのものです。

ふるさと納税は、元々「自治体間の税金の差を少なくするため」に作られました。しかし、高い価値のあるお返し品を提供する自治体に寄付が集中し、地域の税金の差が広がることが問題となっていました。

そこで、これらの変更を通じて、ふるさと納税をより適切に運用することを目指しているのです。

「5割ルール」の厳格化

「5割ルール」とは、寄付したお金の半分以下を「寄付にかかる経費」に使うことを決めたルールです。その内、返礼品は寄付金額の3割までと決められています。

でも、実際には、寄付を受けた後に発生する経費が正確に報告されていないことがあるため、ルールをもっと厳しくすることに決めました。

具体的には、お礼の品を手に入れるためのお金や送料以外に、以下のような経費も「5割ルール」に含まれることになります。

・受領証明書を発行するための費用
・受領証明書を送るための送料
・税金控除を受けるために自治体間で情報を共有する際にかかる費用など

地場で生産されたものを返礼品とする基準が厳しく

「返礼品は、地場産でなければならない」というルールに変わります。地場産とは、その地域で作られたもののことです。詳細は以下の通りです。

熟成肉や精米の返礼品は、使われる材料が同じ都道府県で作られたものに制限されます。
別の地域で作られた商品と地元で作られた商品を一緒に提供する場合、地元で作られた商品が全体の価格の7割以上を占める必要があります。

ふるさと納税の改訂で受ける影響は？

ふるさと納税のルール変更によって、次の心配があります。

①寄付金額が上がる可能性

最近、ふるさと納税は物価が上がってきたことから、値段も上がりがちでした。しかし、10月からの改正で、この傾向がさらに進む可能性があります。

具体的には、寄付にかかる経費の総額が、寄付した金額の半分以上だった自治体が見直しをした場合、寄付金額が引き上げられるかもしれません。

②返礼品の価値が下がる可能性

返礼品の価値を示す「還元率」というものがあります。これは、返礼品の価格を寄付金額に対してどれだけ還元できるかを示すものです。

10月からの改正により、出費を見直すことで、返礼品の寄付金額が上がることがあるため、還元率が下がることが考えられます。

③返礼品の選択肢が減る可能性

10月の改正に伴い、地元で生産された材料を使う基準が厳しくなるため、返礼品の選択肢が減ることも考えられます。

具体的には、同じ都道府県内で調達できない精米や熟成肉のような商品は、10月以降提供されなくなるかもしれません。

ルール変更前にふるさと納税を済ませましょう！

新しいルールが決まりましたが、10月以降の具体的な商品と金額はまだ発表されていません。そのため、新しいルールがどう影響するのかは、現時点では分かりません。

ですが、自治体は新しいルールに合わせる必要があり、対象の商品や金額が変わる可能性があるため、9月末までに寄付をすることがおすすめです。

今の時点でふるさと納税を考えて、ルールが変わる前にお得なプレゼントを手に入れましょう！

ご自身の限度額を改めてチェック！

ふるさと納税は、所得税や住民税を少なくするためにお金を寄付する制度ですが、その寄付には上限額があります。

つまり、その上限を越えて寄付してしまうと、その分負担することになってしまいます。

収入や家族の人数などによって上限額も変わってきますので、ウェブサイトなどで確認しておきましょう！

下記サイトで簡単に確認できますのでおすすめです。

控除額シミュレーション｜ふるラボ (asahi.co.jp)

手続きの流れをチェック！

ワンストップ特例

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。納税先の自治体が、１年間で５自治体以内であれば活用できます。

【ワンストップ特例制度を利用した手続きの流れ】

1．ふるさと納税する自治体を選択（5自治体以内）
2．ワンストップ特例の申請書を、ふるさと納税する自治体に提出
3．翌年度の住民税から控除

ワンストップ特例を利用しない場合（確定申告）

基本的には、下記に該当する方は、確定申告が必要となります。

・１年間のふるさと納税の寄付先が６自治体以上ある方

・ワンストップ特例制度の期日に間に合わなかった方

確定申告が面倒に感じるかもしれませんが、オンラインのみでの申請も可能です。

寄付先の自治体からの「寄付金受領証明書」の内容を入力し、確定申告後も保管していれば簡単にできます。確定申告の申告期間（翌年の３月まで）に注意して、手続きを忘れずに行いましょう。

【ワンストップ特例制度を利用しない手続きの流れ】

1．ふるさと納税する自治体を選択
2．選択した自治体にふるさと納税する
3．ふるさと納税した年度の確定申告を実施する
4．ふるさと納税した年度の所得税から控除
5．翌年度の住民税から控除

ふるさと納税のおすすめサイト

ふるさと納税のおすすめ人気サイトをランキング表でご紹介します！

順位	サイト名	掲載自治体数	掲載返礼品数	キャンペーンの有無	サイトの特徴	貯まるポイント
1	楽天ふるさと納税	1,600	500,426	◯	・ポイント還元率が最大30％	・楽天ポイント
2	ふるなび	1,110	480,018	◯	・Amazonギフト券に交換できる	・ふるなびコイン
3	さとふる	1,223	656,328	◯	・操作性No1	・Tポイント
4	マイナビふるさと納税	155	84,667	◯	・Amazonギフト券がもらえる	×
5	ふるさとチョイス	1,788	495,797	◯	・Amazonギフト券に交換できる	・チョイスマイル

まとめ

ふるさと納税は、多くの人にとってメリットのある制度ですが、2023年10月の改訂により返礼品の還元率が低下する可能性も考えられます。

改訂はふるさと納税の適切な運用を目的とするものですが、この影響を避けたい方は、9月末までに寄付手続きを済ませることをおすすめします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

【10月からルール変更⁉】ふるさと納税を解説

そもそもふるさと納税とは？